離婚の問題 - 慰謝料、財産分与の裁判の判例、事実婚
慰謝料、財産分与の裁判の判例
慰謝料や財産分与は夫婦の経済状況や離婚原因などによってことなり自身の場合はいくらくらい慰謝料を請求できるのか財産分与はどのくらいかなど簡単にはわからないもの。
そこでコレクト離婚ＷＥＢでは、過去の離婚裁判の慰謝料や財産分与の判決を掲載致します。
ご自身の離婚の際にお役立てください。
1987年 大阪地方裁判所
家族構成 夫-身体障害者1級（愛人宅に行く途中に事故） 婚外子有り
婚姻期間 同居10年 別居2年
離婚原因 夫の度重なる不貞
慰謝料 300万円
財産分与 持ち帰った預貯金 522万円＋300万円
1987年 東京高等裁判所
家族構成 夫‐運転手 妻‐飲食店手伝い 子供3人
婚姻期間 同居22年 別居4年
離婚原因 夫の暴力、性交渉の強要、生活費の不払い
慰謝料 300万円
財産分与 不動産（建物）
1988年 東京地方裁判所
家族構成 夫婦共に在日韓国人 子供1人
婚姻期間 同居12年 別居6年
離婚原因 夫の暴力
慰謝料 200万円
財産分与 1,000万円
1988年 東京高等裁判所
家族構成 夫-会社員から会社設立 子供5人 夫は別の女性と子供1人をもうける
婚姻期間 同居38年 別居17年
離婚原因 夫の不貞、悪意の遺棄
慰謝料 1,000万円
財産分与 1,200万円
1990年 京都地方裁判所
家族構成 夫‐婚姻当時44歳 妻‐婚姻当時35歳
婚姻期間 1ヵ月
離婚原因 夫が婚姻後、性交渉を全く持たなかった、その他の行動
慰謝料 500万円
事実婚の慰謝料、財産分与
内縁関係（事実婚）は婚姻関係に準じて扱われる
結婚は婚姻届を提出してはじめて世間的に夫婦と認められる。
でも、現実的に婚姻届を提出していなくても、夫婦として生活を共にするカップルもいます。
" 内縁関係 "であっても
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① 第三者から見て夫婦としての共同生活を営んでいる
② 両者が共に結婚できる年齢に達している
③ 重婚ではない
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この条件を満たしていれば婚姻届を出した夫婦に準じた法律的保護が与えられることになっています。一方が勝手に内縁関係を解消する場合、もう一方は" 慰謝料 "や" 財産分与 "を損害賠償として請求できます。
子供がいる場合は養育費なども請求可能です。
婚約解消の場合の慰謝料は" 低額 "
婚約という形のカップルの場合でも正当な理由がない婚約解消は解消を告げたほうに損害賠償精勤が生じます。
" 正当な理由 "としては
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①相手方の第三者の情交
②相手方が第三者と事実上の婚姻をした場合
③相手方の結婚式直前の家出
④相手方の性的異常
⑤夫婦生活を営むに困難な虚弱体質
⑥肉体関係の強要と侮辱行為
⑦一方的に挙式日を変更した場合
⑧社会常識を逸脱した言動といったもの
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損害賠償としては、現実にかかった弁護士費用や結婚式場への支払い、結婚退職した会社に勤めていた場合の給与などの諸経費のほかに、精神的損害を受けたとしての慰謝料を請求できます。
慰謝料の額は、婚約期間、交際の程度、婚約破棄の事情などによって決められますが、離婚の場合に比べるとかなり低額になります。
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