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離婚の問題 - 親権、面接交渉権

親権
親権者を決めなければ離婚できない
『　親権者　』とは
子供を育て、教育し、保護する人。
もし、その子供に財産があればそれを管理する責任もあります。
結婚中は両親が共に親権者ですが、離婚後はどちらか一方で法定代理人となります。
協議離婚をするにあたって未成年者の子供がいれば、父か母のどちらが親権者になるかを決めなければ離婚届は受理されません。

裁判所が親権者を決める決定基準
親権者は夫婦の話し合いで決めるのが基本ですが、夫婦の話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所に申し立てて調停か審判で決定します。
離婚調停と一緒に申し立てることも出来ますし、離婚の合意が出来ている場合は、親権者の指定を独立して申し立てることも可能です。

裁判所の基準

子供の安定した環境や円満な人格形成への助け 父母の健康面や性格の比較 育児時間や仕事内容の比較 もし育児が出来ない場合は育児を代わってくれる祖父母の存在 子供の年齢や意思 経済状況や居住環境

などが、判断基準となります。

複数人の子供がいる場合
一般的に未成年者の子供が複数いる場合は、特に子供の年齢が全員低い場合、一方の親が全員の親権者になるのが原則です。
親権をわけるときはやむおえない事情がある場合とある程度の年齢に達している場合です。
また、母親が妊娠中に離婚すると自動的に"　母親が親権者　"になります。
ただし出産後に協議の上、父親を親権者にすることも可能です。


面接交渉権
面接交渉権を獲得する
『　面接交渉権　』とは
親権者あるいは監護者にならなかった方の親が子供と接触する権利。
面接交渉権は原則的に親同士が話したって決めますが、話し合いで解説せずに一方がそれを認めない場合や、接触の内容が決まらない場合などは家庭裁判所に調停の申し立てを行ないます。
裁判所は離婚の経緯や子供の年齢、離婚後の親の態度や親子関係などを考慮して面接交渉権を求めている親に子供を会わせた方が、子供が幸せだと判断した場合、面接交渉権を認め、面接の回数や方法など具体的に取り決めます。

面接交渉権が得られない、制限される場合
面接する事が子供のためにならなかったり、悪い影響があると判断された場合は、家庭裁判所が面接交渉権を制限したり、申し立てを却下したり、既に決まっている面接交渉権を停止したり取り消したりします。
例えば支払い能力があるにもかかわらず養育費を払わない親や、刑罰をうけるような行為をした親など面接交渉権が制限されます。

相手の面接交渉権を制限したい場合
子供との面接に関する取り決めをしたにもかかわらず、相手が勝手に子供と会ったり、子供と連れ去ろうとする場合は、面接交渉権の制限を家庭裁判所に申し立てることが出来ます。
子供がある程度の年齢に達するまでの面接を禁止する、親権者同士の場で会うなどの方法も考えられます。

家庭裁判所で子供を取りかえす方法
親権者や監護者にもなれなかった親が勝手に親権者から子供を連れ去った場合、親権者は家庭裁判所に子供の引渡し請求の調停を求めることができます。
もし、調停で話し合いがつかなければ、そのまま審判手続きに移り、引渡しの審判が下ればその日のうちに子供を連れて帰ることができます。
しかし、親権者からの引渡し請求であっても、現在の親権者との環境が悪い環境であれば引渡しを認めない場合もあります。


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